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COP27・エジプト人権連合

COP27を前に、エジプト政府は、市民社会への抑圧をやめ、恣意的に拘束された全ての者を解放すること 1400 signatures de 86 pays

 

 2022年11月7日から18日にかけて、エジプトのリゾート地・シャルム・エル・シェイクで開催される国連COP27を控え、この署名に賛同する団体や個人は、エジプトにおける人権の状況、とりわけ、政府による言論の自由、結社の自由、平和的な集会の自由に対する制限について、大きな懸念を表明します。このような状況は、あらゆる人々に参加の機会を与える、気候サミットの成功を阻む恐れがあります。

本文

 気候正義の実現を進めるには、人権への視点から、社会システムの問題に取り組む、包摂的で全体的な環境政策が求められています。人権や社会システムの問題とは、歴史上、深く根付いてきた社会的不正義や環境破壊、企業による不正、処罰されることのない汚職、そして社会・経済的な不平等を含みます。これらのシステムの問題に立ち向かい、より有意義で野心的な気候変動対策を支持する強い声が、世界中で市民社会から発せられています。

 私たちは、「平和的な集会と結社の自由に関する国連特別報告者」による以下の呼びかけに、賛同の意を表明します。市民社会の活動を、気候変動への取り組みと公正な移行への前進に欠かせないものとして、公共の空間から高位高官にいたるまで認めること。加えて、気候危機に取り組む努力を促進する、言論の自由および独立した報道の権利の重要性を強調します。

 効果的な気候変動への取り組みは、開かれた市民社会の空間なしに実現されません。もしエジプト政府が、市民社会への恣意的な抑圧の問題に早急に取り組まなければ、COP27の開催国として、このサミットを失敗に終わらせてしまうでしょう。

 私たちは、エジプト政府に対して、市民社会の団体や活動家、コミュニティが、気候と公正な移行に関する政策策定と実行についてのすべての議論や活動における、意思決定のあらゆる段階で、報復を恐れることなく、有意義に参加できるよう保証することを求めます。

 また、私たちはエジプト政府に対し、市民社会活動家や組織への起訴をやめ、人権擁護者を含む市民社会が、脅迫や嫌がらせ、逮捕、拘留、その他いかなる報復の恐れなしに、活動する場の保証を求めます。それは、不当に投獄された人権擁護者を釈放すること、恣意的な渡航禁止と資産凍結を解除すること、人権活動を理由に活動家を標的とした、政治的動機に基づいたすべての事件を解決することを含みます。

〔COP27への〕有意義な参加のためには、情報への〔自由な〕アクセスが不可欠です。そのために、エジプト当局には、ウェブサイトへの恣意的なアクセス停止を速やかにやめること、そして、多くの独立メディアや人権団体、その他のアクセスが禁止されたウェブサイトへの、エジプトにおけるアクセスを保証することを求めます。加えて、職務を全うしていただけで投獄されたジャーナリストたちのすみやかな解放と、メディア・デジタル空間への制限をやめることを求めます。

 一部のジャーナリストや人権擁護者、他の恣意的に拘束された個人らが、ここ数ヶ月の間に条件付きで解放されたことを私たちは評価します。エジプト当局には、NGOにより決められた、「公平性」と「透明性」、「包摂」、「迅速さ」の基準を満たし、平和的に権利を行使しただけで拘束された、すべての者のすみやかかつ無条件の解放を訴えます。

 COP27への準備が、エジプトで続く、深く根付いた人権の危機を背後に、進められています。エジプト当局は長年にわたり、テロ対策法、サイバー犯罪法、市民社会法などの強権的な法律を用いて、あらゆる形態の平和的な反対意見を封じ込め、市民空間を閉ざしてきました。私たちは、アブデル・ファタフ・アル・シーシー大統領の現政権の下で、数千人が法的根拠なく、著しく不公正な裁判を経て、あるいは平和的に人権を行使しただけで恣意的に拘束され続けていることに懸念を表明します。何千人もの人々が、でっち上げられたテロリズムや国家安全保障に関わる容疑によって、裁判前の長期勾留にさらされています。恣意的に拘束された人々の中には、言論活動を理由に標的にされた数十人のジャーナリスト、批判的なオンラインコンテンツを共有したことで処罰されたソーシャルメディアユーザー、Tik Tokビデオを作成したことで道徳関連容疑で有罪判決を受けた女性、冒涜(ぼうとく)罪で訴えられた宗教的少数派のメンバーなどが含まれます。

 拷問やその他の虐待の絶対的禁止が定められているにもかかわらず、政治犯たちはそれに違反する拘禁状態で拘束されています。そして、アブデル・ファタフ・アル・シーシー大統領が政権に就いて以来、医療拒否やその他の虐待が報告される中、数百人が拘留中に死亡しています。エジプトは依然として世界有数の死刑執行国で、2020年に107人、2021年に83人を処刑し、2021年には少なくとも356人が死刑判決を受け、その多くは緊急裁判を含む著しく不公正な裁判の後に処刑されています。何のとがめも受けることのない危機的状況によって、エジプトの治安部隊は、(法的手続きに則らずに実施される)超法規的処刑やその他の不法な殺害、(理由もなく行方不明になる)強制失踪、拷問を、結果を恐れずに実行し、そのような状況が横行しています

 エジプト当局は、人権問題の危機に対処するための、意味ある措置を講じるべきです。つまり、市民社会への制限を解き、平和的な反対意見に対する弾圧を終わらせなければなりません。

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